少子高齢社会がますます進んでいる日本において、日常生活に支援が必要な高齢者をサポートする介護業界の需要は高くなっている。しかし、介護職の離職率が高いことは大きな課題になっており、介護職員の処遇改善などが国の施策として検討されているようだ。そのため、介護事業所によっては職員の入れ替わりが多いところもあると耳にするが、社会人ならお世話になった事業所に迷惑がかからないように円満に職場を離れることが大切だ。

介護保険法に基づいて運営がなされている介護事業所は、収入源になっている介護報酬に上限があるので、余剰人員を確保して人件費を捻出することは簡単ではない。したがって、必要な人数ぎりぎりで運営している事業所が多いため、職員一人が退職すると小さな事業所では大きな影響を受けてしまうといわれている。だからこそ、円満退職を行うためには、退職の意向を早めに上司に相談することがポイントだ。必要な職員ほど強く引き留められる可能性は高いが、早めに相談することによって、退職の時期や人員の確保、人材育成などを事業所も計画的に行うことができるからだ。

それに、介護事業所では提供すべきサービスの内容は、職員が退職して人員不足になっても変わることはないので、急に退職者が出てしまうと、現場が混乱したり、職員の疲労感が蓄積されて介護事故が起きたりする可能性もある。同職種で今後も働いていくつもりであれば、円満退職を行った方が自分自身も気持ちよく次に進めるはずだ。そのためにも、退職時期にゆとりを持って早めにその気持を上司に伝え、事業所が人員確保に当てられる時間を作ることが円満退社には欠かせないのだ。